お急ぎのお客様におススメ♪
数量限定! 即日入居特集

東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の
格安家具家電付きマンスリーマンション

for Business 法人向け

長期滞在や急な出張でも
カンタン手続き。
業務もコストも大幅に
削減が可能です。

  • 即入居可能
  • 保証人不要
  • 来社手続き不要
  • 家具家電完備

ユニオンマンスリーが選ばれる理由

ユニオンマンスリーが選ばれる理由

業界最大級の物件数

東京・神奈川・埼玉・千葉に約3,500室!
全室最寄駅より徒歩圏内!
お部屋をまとめて複数室でご提案!
都心部も郊外も柔軟に対応!

他社からのお乗り換え大歓迎

オペレーターのご案内で手続き簡単!
24時間365日入居をサポート!
コストを抑えて経費削減!
ユニオンマンスリーが選ばれる理由

こんなお悩みありませんか?

  • 急な出張で泊まるところがない

  • 初期費用や更新料などの出張経費を抑えたい

  • 社宅探しに時間がかかる

  • 支払いや契約更新の手続きが面倒

  • 入社や転勤時の手間を減らしたい

  • 従業員の満足度を高めたい

  • 福利厚生を充実させたい

  • 採用時のアピールにしたい

ユニオンマンスリーで解決

長期滞在や急な出張で
お困りの方へ

ユニオンマンスリーなら、
急な出張でも大丈夫!
「ランドリールームはあるかな?」
「お湯を沸かすことはできるかな?」
細かい設備や料金システムを
気にする必要がありません。

設備面での比較

ビジネス
ホテル
ユニオン
マンスリー
ベッド、冷蔵庫、エアコン、
TV、電気ケトル
全てのお部屋に
家具・家電付き
クローゼットor
ハンガーラック
キッチン、電子レンジ、
洗濯機(※)、掃除機
×

※一部コインランドリータイプ(居住者共用)の物件あり

費用面での比較

ビジネス
ホテル
ユニオン
マンスリー
賃料+共益費+清掃費 ◯必要 ◯必要
事務手数料、鍵交換代など ◯必要 ×不要
1日あたりの料金 毎日変動〇月〇日はA円
〇月×日はB円 …
毎日固定
(賃料+共益費)÷30
分かりやすい
料金体系
さらにユニオンマンスリーなら
サポートも充実
  • 菌増殖抑制型除菌剤を
    使用し
    室内の消毒・除菌を
    徹底

  • 入居中のトラブル時も安心の24時間
    駆けつけサービス

  • 入居時のトラブルを
    補償する
    保険付き

  • お部屋探しから入居中までオペレーターが
    サポート

  • 調理セットや
    こだわり家具など
    オプションが
    100種類以上

お電話でのお問合わせ

お部屋探しのお客様

050-3615-6082

平日:10:00~19:00 / 土日祝:10:00~17:00

フォームでのお問合わせ

空室に関するお問合わせや、無料見積依頼
など24時間受け付けております。

面倒な手続きや
賃貸管理にお困りの方へ

一般的な賃貸契約や
節税効果を見込んだ社宅制度。
しかし、その管理は非常に面倒です。
ユニオンマンスリーなら、
業務もコストも大幅に削減が可能!

手続きで比較した場合

一般的な賃貸契約/社宅代行

物件探し 電気・ガス・水道開栓
新規賃貸借契約 入居者対応
家賃支払業務 家具家電購入
更新業務 水道・光熱費等の支払
入居者入替業務 引越作業

企業と従業員の負担大

ユニオンマンスリー

物件探し 電気・ガス・水道開栓
新規賃貸借契約 入居者対応
家賃支払業務 家具家電購入
更新業務 水道・光熱費等の支払
入居者入替業務 引越作業
余計な業務をカット!

業務軽減

費用で比較した場合

一般的な賃貸契約の初期費用

敷金・礼金 仲介手数料
賃料 更新料
共益費 家具家電購入代
清掃費 水道・光熱費
鍵交換代 引っ越し代

企業と従業員の負担大

ユニオンマンスリー

敷金・礼金 仲介手数料
賃料 更新料
共益費 家具家電購入代
清掃費 水道・光熱費
鍵交換代 引っ越し代
大幅に
コストダウン!

経費削減

毎月の保険料や
税額負担にお困りの方へ

企業が住宅手当を支給する場合、
従業員と折半する社会保険料の
負担額が増えてしまいます。
そのため、給与が増えても
社会保険料や所得税が増え、
従業員の手取り額が減る可能性もあります。

制度別負担額 (単位:円) 住宅手当 借上社宅
企業 従業員 企業 従業員
基本給 250,000 250,000 250,000 250,000
家賃 0 100,000 100,000 0
住宅費
(住宅手当)
50,000 50,000 0 0
住宅費
(社宅使用料)
0 0 50,000 50,000
社会保険料 42,210 42,210 33,768 33,768
源泉所得税 0 6,850 0 5,340
住宅費
差引合計
342,210 150,940 333,768 160,892

※住民税は考慮していません
※全国保険協会の令和2年度保険料額表より算出

社宅として従業員に貸与することで、企業が負担する分の家賃は経費として計上できるため、非課税となります。

社宅として従業員に貸与することで、企業が負担する分の家賃は経費として計上できるため、
非課税となります。

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